全国に11店舗展開し、”焼き立てコーヒー”を販売する澤井珈琲は2024年1月、「楽天モバイル」回線の入った携帯を100台導入した。以前は店舗やリーダーなど一部の社員のみ社用携帯を活用していたが、100人の社員に社用携帯を付与したことで、社内コミュニケーションが活性化したという。販売と製造がスムーズに情報を共有したり、クレーム発生時に映像とともに状況を確認して迅速に改善したりと、通話に限らない、チャットやテレビ電話などスマートフォンの機能を存分に活用している。コスト面では、さまざまなキャリアの端末を一部の社員で使用していたときと、「楽天モバイル」回線の端末を100台使用している現在のランニングコストはほとんど変わらないという（※1）。コストを抑えて、全社のコミュニケーション活性化、DX推進に成果を出している同社の取り組みについて、常務取締役 澤井理憲氏に聞いた。
※1:通話・メッセージアプリ「Rakuten Link Office」を利用した場合のコスト比較。（0570）などから始まる他社接続サービス、一部特番（188）への通話については、無料通話の対象外となります。「Rakuten Link Office」アプリ未使用時、国内通話は30秒22円（税込）。
店舗とECでコーヒー販売、年商51億円突破
――澤井珈琲の事業概要は？
当社は鳥取県に本拠地を持つ”焼き立てコーヒー”の専門店を運営しています。今年で創業42年になります。
▲”焼き立てコーヒー”の専門店を運営
2002年頃の年商は2億円くらいの規模で、家業として営むコーヒー屋さんでしたが、その後ECでの販路を拡大し 、昨年度は年商51億円を突破することができました。
今では鳥取と島根に8店舗、東京に3店舗を展開し、店舗とECで澤井珈琲オリジナルブランドのコーヒーを多くの方にお届けすることを使命にがんばっています。
▲全国に11店舗を展開。銀座にも店舗を構えている
――製造から販売まで一貫して手がけられているということで、工場もお持ちですよね？
今年5月に第4工場を開設しました。これにより、製造拠点の面積は延べ1万坪くらいになりました。製造キャパシティーとしては、コーヒー豆が1日10トン、ドリップコーヒーは本日（11月12日時点）でしたら1日23万個あります。
▲澤井珈琲オリジナルブランドのコーヒーを展開
――以前から社用携帯を導入していたのですか？
オフィスコーヒーも展開しておりますので、その関係で、各店舗に1台と、リーダークラスの社員約10人に、さまざまなキャリアの携帯を支給していました。
店舗の近くにある携帯ショップで契約していたため、キャリアもプランもバラバラに契約しておりました。
魅力的な料金プランが導入の決め手
――「楽天モバイル」導入のきっかけは？
お得な料金プランが魅力的でした。通話・メッセージアプリ「Rakuten Link Office」を利用すると以前の月額料金とほとんど変わらない金額で、約100人の社員全員に携帯を支給できました。（※1）
コストを増やさず、社内全体のコミュニケーションツールとして活用できるようになりました。
▲常務取締役 澤井理憲氏
――台数が増えてもコストは変わらないのですね。
むしろコストが下がっていると思います。以前は通話時間などによって料金が増えたりすることもあり、月によってコストが変動していました。
「楽天モバイル」は音声＋データ無制限の場合、税込3278円で分かりやすく、通話・メッセージアプリ「Rakuten Link Office」を利用すれば通話もかけ放題のため、コストは変わりません。（※2）
※2：（0570）などから始まる他社接続サービス、一部特番（188）への通話については、無料通話の対象外となります。「Rakuten Link Office」アプリ未使用時、国内通話は30秒22円（税込）。音声+データ無制限プランの場合。オプション料等別。速度制限、環境により速度低下する場合があります。
▲コストを抑えて、100人にスマホを支給
当社では通常の通話アプリを外して、「Rakuten Link Office」のみを使うようにしてます。
――100台を一斉導入したということですが、手続きの手間は？
手間はほとんどかかりませんでした。楽天モバイルの方に検討段階からサポートしていただき、契約手続きはオンラインにて1回の手続きで完了しました。
▲契約手続きはオンラインで完了
セール情報共有やクレーム対策もスムーズに
――全社員に携帯を配布したことで、社内コミュニケーションは変わりましたか？
やはりコミュニケーションを取りやすくなりました。昨今のハラスメント問題もあるので、若い社員に連絡を取るために、「（私用の）携帯の番号を教えてよ」とも聞きにくくなっています。
社用携帯であれば、100人の連絡先が電話帳に入っているので、リアルタイムに指示を出したり、意見を聞くこともできるようになりました。
▲現場とのコミュニケーションが円滑に
正直、100人全員の名前をすべて記憶できていなかったのですが、電話帳に入っているので、名前を把握することができるようになりました。
食品会社ですので、工場内は私物の持ち込みをできないようにしているのですが、社用携帯であれば、管理方法を徹底した上で、工場内に持ち込めるようにできました。製造現場とのコミュニケーションも取りやすくなりました。
――具体的に携帯でどのようなコミュニケーションを取っているのですか？
例えばチャットツールを通して、ECモールのセール情報を社内に共有することで、「この日から忙しくなる」「この日までに準備が必要」といった情報を口頭で伝えなくても、製造や物流現場に伝えることができるようになりました。
▲セール情報などを迅速に社内共有
私は鳥取と東京を行ったり来たりしているのですが、クレーム案件が発生したときなどに、現場とテレビ電話をつないで状況を確認しています。クレームが起きるということは、スタッフが悪いというよりも仕組みがおかしいから起きるのだと考えています。その仕組みを変えるのが私の役割ですので、現場を確認し、スタッフの話を聞いて、改善策を実施しています。
さらに社内清掃にも意外な効果がありました。以前は清掃状況を紙のチェックシートで管理していたのですが、それをビフォアフターの写真を携帯電話で撮影して、送ることでチェックできる仕組みにしました。すると、会社がものすごくきれいになりました。スタッフの意識が変わったのだと思います。
生成AIを業務効率化に活用
――携帯は電話端末ですが、スマートフォンの時代なので、通話以外にもさまざまな機能を業務に活用できているのですね。
携帯を活用して、さまざまなことを社内共有しています。例えば店舗ごとのお歳暮の売り上げをランキング形式で共有することで、各店舗が「もっといい成績を残したい」「ビリにはなりたくない」という意識が高まり、成果につながると考えています。
アプリケーションツールで ChatGPTも活用しています。スタッフの中には文章が苦手で、日報などでうまく伝えることができない者もいました。そういうスタッフには、ChatGPTを活用して、音声で伝えたいことを入力し、AIに分かりやすくまとめてもらい、日報に入力するようにアドバイスしています。
文章の書き方まで先輩やリーダーが指導していると大きな労力がかかります。AIを活用することで、伝えたいことをうまくまとめられるだけでなく、文章のまとめ方の教育もできます。
社員全員が社用携帯を持っていることで、打てる手段が格段に広がりました。まだまだできることがあると思っています。
▲楽天モバイルで情報共有やAI活用まで促進
通信品質やサポートに満足
――鳥取をはじめ、全国のさまざまな場所から社内コミュニケーションを取っていると思いますが、通信回線の品質に不満はないですか？
鳥取にいても東京にいても、通話やテレビ電話をしていても、不便を感じたことはありません。
パソコンのテザリング（携帯電話などでパソコンなどネット接続すること）でも「楽天モバイル」の端末を使用していますが、全く問題ありません。
▲通信回線の品質にも満足
――「楽天モバイル」のサポートはいかがですか？
楽天モバイルの社員は若い方でもモチベーションが高く、相手のことを思いやって行動できる方たちで、信頼できました。
例えば100台導入するに当たって、100台の端末に100台の電話番号をどうスムーズに登録できるかを、丁寧に教えてくださいました。
モバイルを”DX”促進に有効活用
――今後、「楽天モバイル」をさらにどう活用していきたいですか？
「楽天モバイル」を100台導入したことで、社内コミュニケーションを活性化できてきています。今後は社内の横の連携をさらに強化したいと考えています。
20年前、ECを立ち上げたころは1人で運営していました。現在はパートも含めると200人くらいのスタッフがおります。組織が大きくなる中で、社内の「見える化」がとても大切だと思っています。
▲楽天モバイルを活用し、社内の「見える化」を促進
営業やECのスタッフは売り上げで評価できますが、梱包スタッフなどの裏方は、ミスなくできて当たり前で、減点方式での評価になりがちです。ただ、そういった”影のヒーロー”のがんばりも、しっかりと評価できるように、社内をもっと「見える化」していきたいと思います。
――社用携帯を検討している法人にメッセージをください。
全社員に社用携帯を付与している会社はまだ少ないと思います。当社も以前はそうでした。社用携帯というツールを社員が持つことで、それを使ったコミュニケーションにより、収益の最大化を目指す”新しい商売”にアップデートすることができると考えています。
社用携帯は通話をするだけのものではありません。画像や動画の共有、チャットなどによる情報伝達、AIなどの最新テクノロジーの活用を通して、社内のDXの促進にも役立てることができると思います。
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