NTT法改正案にKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが異例の共同声明、183団体の大連合の真意とは

KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3大通信キャリアが14日、閣議決定されたNTT法改正案について異例の共同声明を発表した。この3社が足並みを揃えて政策に意見表明することは極めて珍しく、今後の動向が注目される。

183者による前例のない連携

今回の改正案に至るまで、KDDIやソフトバンクといった競合他社に加え、楽天モバイルと地方自治体など計183者が一丸となり、NTT法の完全廃止に強く反対してきた。今年1月7日には総務省へ連名による意見書を提出するなど、前例のない規模での共同行動を展開していた。

閣議決定された改正案では当初懸念されていたNTT法の廃止は見送られ、必要な規律が維持されることになった。この決定は、2月3日の総務省情報通信審議会の最終答申で指摘された「NTT独占の管路・土地等のインフラ」と「公共的役割」の重要性が認められた結果だと3社は評価している。

3社が強調するのは、NTTが保有する基盤設備へのアクセス権とユニバーサルサービスの確保、そして公正競争と安全保障の必要性だ。これらの要素が将来の通信市場の健全な発展に不可欠だとして、「時代に即した見直しを加えつつも、NTT法の維持は必要不可欠」との立場を鮮明にしている。

3社は今後も災害時のライフライン確保やDX推進など社会課題解決に向け、「公正競争と協調」という一見矛盾する概念の両立を目指す姿勢を表明。この動きは、通信業界のパワーバランスを根本から変える可能性を秘めており、消費者サービスにどのような影響を与えるのか、今後の展開が注目される。

※ 本キャンペーンは、こちらの案内だけの限定優遇

※ 再契約または2️⃣回線目以降もポイント獲得対象

※ 終了日未定により、予告なく突如終了となる可能性あり

※ 本キャンペーンは、こちらの案内だけの限定優遇

※ 再契約または2️⃣回線目以降もポイント獲得対象

※ 終了日未定により、予告なく突如終了となる可能性あり

いずれかの画像をクリックし、楽天アカウントでログインまたは新規登録後に、楽天モバイル特別キャンペーンページに遷移します。