楽天グループの三木谷浩史社長は18日、総理大臣官邸を訪れ、ふるさと納税の「ポイント付与禁止」に対する反対署名を石破総理大臣に提出しました。今回の署名は295万件以上にのぼり、多くの利用者や自治体の関心を集めています。
ふるさと納税とポイント付与禁止の背景
ふるさと納税をめぐっては、寄付額を増やすためのポイント還元競争が過熱していることから、総務省は2025年10月から「ポイント付与を行う仲介サイト」での寄付募集を禁止する方針を決定しました。これにより、楽天ふるさと納税などのプラットフォームが大きな影響を受けるとみられています。
三木谷社長の訴え：「地方経済の原動力が失われる」
三木谷社長は署名提出後、記者団に対し、次のように語りました。
「ふるさと納税は地方経済を活性化する重要な仕組み。ポイントがなくなると産業が縮小してしまうリスクがある。この影響をしっかり考えてほしい。」
楽天グループは、ふるさと納税におけるポイント還元が、消費者の利便性向上や地方の魅力発信につながると主張しており、今回の決定が地域経済に与える影響を強く懸念しています。
今後の展開は？
総務省の決定が既定路線となるのか、それとも業界や利用者の声を受けて変更されるのか、今後の動向が注目されます。
あなたは、ふるさと納税の「ポイント禁止」についてどう考えますか？
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