グーグル、広告技術分野でも「違法な独占」認定 ─ 米連邦判事、事業分割命令の可能性を示唆
米バージニア州東部地区連邦地方裁判所のレオニー・ブリンケマ（Leonie Brinkema）判事は、2025年4月17日、グーグル（Google）が特定のオンライン広告技術市場において「違法な独占状態にある」とする判決を下しました。
今回の判決により、グーグルの広告関連事業が分割される可能性も浮上しています。
これは、グーグルにとってオンライン検索市場に続く2件目の「独占認定」であり、同社への大きな打撃となりました。
グーグルの独占行為が認定された背景
アメリカ司法省（DOJ）と17州の州司法長官は、グーグルが企業買収や不公正な広告オークション設計を駆使し、デジタル広告市場において違法な独占体制を築いたと主張していました。
2024年に数週間にわたって行われた歴史的な審理の結果、ブリンケマ判事は、グーグルが「オープンウェブのディスプレイ広告」において、媒体社向け広告サーバー市場とアドエクスチェンジ市場で意図的に反競争的な行為に及んだと認定しました。
判決文（115ページ）には、グーグルが10年以上にわたり、契約ポリシーと技術的統合を用いて自社サービスを優位に結び付け、2つの市場で独占的支配力を確立・維持してきたと記されています。
判事はさらに、
「グーグルは競争を妨げる方針を押し付け、消費者にとって価値ある製品機能を取り除き、ライバル企業の競争力を奪っただけでなく、広告主、媒体社、そして一般のインターネット利用者にも大きな損害を与えた」
と厳しく指摘しました。
グーグルが持つ広告サーバー、広告購入ツール、アドエクスチェンジの三位一体の支配構造により、同社はウェブサイトに表示される広告を事実上コントロールし、広告サーバー市場では90％超の持続的シェアを保持してきたとされています。
一部の訴えはグーグル側に有利な判断も
ただし、すべてが政府側に有利に進んだわけではありません。
ブリンケマ判事は、広告主向け広告ネットワーク市場におけるグーグルの独占を証明するには「説得力に欠ける」と指摘しました。
広告主は複数プラットフォームに広告費を柔軟に配分できるため、原告側が主張する「オープンウェブのディスプレイ広告ネットワーク」を一つの市場とみなす論拠が弱かったと判断しました。
今後、グーグルに対してどのような救済措置が科されるかが注目されます。
ブリンケマ判事は、反トラスト法違反に対する具体的な救済策（例：広告関連事業の分割）を決定するため、別途裁判日程を設定する予定としています。
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