街頭インタビューから現状をチェック
日本人の約9割が所有すると言われるスマートフォン。そのスマホ料金をめぐり、ドコモ、au、ソフトバンクの大手3社が相次いで値上げを発表し、“値下げ競争”の終焉が囁かれています。
「携帯業界の値下げ競争は本当に終わるのか？」をテーマに、街の声から最新動向、そして今後の対策までをお伝えします。
まずは街頭インタビューの一部をご紹介します。
ドコモ利用者（家族契約）：「以前は家族で月に10万円近く払っていた気がします」
au利用者：「毎月8,000〜9,000円くらいですね」
楽天モバイル利用者①：「いまはせいぜい毎月3,000円少々。前はソフトバンクで高いと感じたので乗り換えました」
楽天モバイル利用者②：「データ無制限で2,980円。料金を抑えたいなら楽天モバイル一択です」
大手3社の値上げプラン概要
NTTドコモは、6月5日開始の新プランで月額8,448円（税込※3GB以上利用時）と、従来プランから1,000円超の値上げを打ち出す一方で、スポーツ専門動画配信「DAZN」を無料提供するなどのサービス強化を図ります。
KDDI（auブランド）は8月1日から、無制限データプランを中心に月額330円の値上げを実施。会見では「圏外でも通信可能な新システム」「海外でも使い放題」など、高付加価値を前面に押し出しました。KDDI・松田浩路社長は「価値を創出し、その対価を投資に還元し続ける」と強調しています。
ソフトバンクも8日午後の会見で、時期未定ながら「価格見直しの必要性」を示唆し、値上げに踏み切る可能性を示しました。
値上げの背景と今後の対策
総務省によれば、2019年9月の平均月額料金は約6,920円だったのが、2024年3月には約4,190円まで下落しました。これは当時の菅政権が推進した値下げ政策の成果です。しかし、なぜ各社は再び値上げ路線へと舵を切ったのでしょうか。
ITジャーナリストの三上洋氏は、「物価高に伴うコスト増だけでなく、5G普及や次世代6G開発に伴う莫大な設備投資が背景にある」と解説します。先進的な通信システム構築には、基地局整備を含め高額な投資が必要で、十分な収益確保なしには次世代技術へ再投資できなくなるのが現実だと言います。
では、利用者はどう対策すべきでしょうか。同氏によれば「格安スマホ（MVNO）への乗り換えで月額料金が半額以下になるケースもある。電話番号そのままで移行できる事業者も多いので、自分の利用スタイルに合ったプランを選ぶことが重要」です。
また、第4の勢力として台頭してきた「楽天モバイル」の今後の価格動向にも注目が集まっています。物価高の局面で、最適なキャリア・プランを見極めることが、家計を守るカギとなりそうです。
※ 本キャンペーンは、こちらの案内だけの限定優遇※ 再契約または2️⃣回線目以降もポイント獲得対象※ 終了日未定により、予告なく突如終了となる可能性あり
いずれかの画像をクリックし、楽天アカウントでログインまたは新規登録後に、楽天モバイル特別キャンペーンページに遷移します。
