NTTグループ（NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTドコモビジネス）、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの通信事業者8社は、2025年7月から大規模災害発生時における被災地支援のための協力体制を一層強化する方針を発表しました。これにより、災害時における情報共有やサービス提供のスピードが格段に向上し、被災者への迅速な支援が可能になります。
この取り組みは、2024年12月1日から運用を開始した災害対応ネットワークの早期復旧体制に基づくもので、各社が連携して災害時の課題に取り組む「つなぐ×かえる」プロジェクトの一環として位置づけられています。
従来の個別対応から協調体制へ ── 支援の質とスピードを両立
これまでは、各通信事業者が独自に避難所への通信環境の提供や支援活動を行っていましたが、今後は8社が協力し、情報を共有しながら一体となって支援活動を進める新体制が敷かれます。この変化により、避難所におけるWi-Fiや充電サービスの提供、問い合わせ窓口の掲示などがより円滑かつ迅速に実施されるようになります。
大規模災害発生時には、通信インフラの早期復旧が人命救助や生活再建の鍵を握ります。今回の体制強化は、こうした課題に対して業界横断で対応することで、被災者の不安を少しでも和らげ、安心して生活再建に取り組める環境を整えることを目的としています。
具体的な取り組み内容 ── 避難所支援の高度化と地域連携の推進
8社が取り組む主な支援内容は以下の通りです。
- 支援対象となる避難所の情報共有（通信サービスや充電サービスの提供状況を含む）
- 各通信事業者の問い合わせ先の統一掲示
- 各自治体が実施する防災訓練・防災イベントでの協調体制の実演・周知
これらの取り組みによって、避難所や地域住民にとって必要な情報やサービスが素早く届けられ、災害時における混乱の軽減が期待されます。特に、防災イベントを通じて新体制を可視化することで、地域との連携を深め、実効性のある災害対策の構築を目指します。
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