経済産業省が楽天グループによる新たな生成AI基盤モデルの開発を支援する方針を固めたことが、テレビ東京の取材で明らかになりました。楽天グループは8月から次世代型の生成AI大規模言語モデル（LLM）の開発に着手する予定で、国内で最大級となる7000億パラメータ規模のモデル構築を目指しています。パラメータとは、AIが学習する際に用いる要素（容量など）を示す数値で、一般にその数が大きいほどAIモデルの性能が高くなるとされています。
7000億パラメータの国産AIモデル開発へ
現在、米国を中心に数百億～数千億規模のパラメータを持つ生成AIの開発が進んでいます。一方、日本国内ではコストを抑えるため、より小規模なパラメータで特定のニーズに特化した生成AIモデルの開発も進められています。楽天グループも昨年、15億パラメータ規模のコンパクトな日本語基盤モデルを公開しました。
楽天経済圏のデータ活用で高性能AIを目指す
楽天が大規模モデルの開発に踏み切る背景には、自社が展開する巨大な経済圏（楽天経済圏）のデータ活用があるとみられます。楽天市場をはじめ、通信・金融など多岐にわたるサービスを含む楽天経済圏は、世界で20億人以上のユーザーを抱えています。この膨大なデータを大規模AIの学習に活用し、各ユーザーに最適な提案を行う高性能なAIエージェントの開発を目指す考えです。
経産省の「GENIAC」で国内AI開発を支援
経産省は国産の生成AI開発を支援するプロジェクト「GENIAC」を2024年2月に立ち上げ、国内のAI開発者に対する計算資源の提供やコミュニティ支援などを進めています。また、楽天グループの今回の計画は生成AIの社会実装を国内で加速させるものと判断し、このGENIACプロジェクト枠内で楽天の開発を支援する方針を固めました。
さらに経産省は、楽天グループのほか野村総合研究所やリコー、医療・建築系のスタートアップなど、合計24社による生成AI開発プロジェクトも新たに支援する方針です。2023年度の補正予算で確保した約290億円の中から、各プロジェクトへの支援額を決定する予定となっています。
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