歯科医院は本当に「斜陽産業」なのか？過去最多ペースで進む倒産・休廃業、その背景にある“本当の理由”とは
近年、歯科医院を取り巻く経営環境が急激に変化していることをご存じでしょうか。「帝国データバンク」が発表した歯科医院の倒産・休廃業の動向によると、2024年に発生した歯科医院の倒産（負債1,000万円以上かつ法的整理）は前年から倍増し、25件に上りました。また、休廃業・解散（いわゆる廃業）も101件に達し、2024年10月までに合計126件の歯科医院が市場から退出しています。
この数字は過去数年と比較しても顕著な増加です。2022年は92件、2023年は104件が市場から退出しており、歯科医院の倒産や廃業が年々増加している実態が明らかになっています。まさに、歯科医院業界が大きな転換点、いわば“曲がり角”に立たされているといえるでしょう。
こうした状況について、歯科業界に精通し、香川県高松市で「しん治歯科医院」を父親である髙橋伸治理事長と共に年商8.3億円へと成長させた髙橋翔太氏は、次のように指摘しています。ちなみに、単院歯科医院の平均年商は約4,700万円（2023年厚生労働省・医療経済実態調査）と言われており、「しん治歯科医院」の成長は突出していることが分かります。
髙橋氏は「当院の躍進の背景には、現在の歯科医院のあり方を反面教師としたことが大きい」と語ります。まずは、なぜこれほど多くの歯科医院が市場から撤退しているのか、その真の理由に迫ります。
虫歯になる人が減少し、市場が縮小傾向に
まず注目すべきは、虫歯になる人の数が減っているという事実です。特に子ども世代でこの傾向が顕著で、フッ化物配合の歯磨き粉などが広く普及したことや、親世代の健康意識の高まりによって、口腔内環境そのものが大きく改善しています。その結果、治療を目的に歯科医院を訪れる患者数が減少し、来院数も全体的に下がっています。
経営者の高齢化と後継者不足が経営の壁に
次に、経営者の高齢化が歯科医院の閉鎖を加速させている点も見逃せません。2024年に休廃業・解散した歯科医院の代表者の平均年齢は69.3歳と、70歳に迫る勢いです。歯科医院は家族経営が多いため、後継者不足に悩むケースも珍しくありません。このため、「事業の継続が困難」と判断し、廃業を選ぶ医院が増えています。
こうした状況下、人手不足の問題も深刻です。歯科衛生士など専門職の確保が難しくなり、人材難によって廃業せざるを得ない歯科医院も多く存在します。
円安や原材料費高騰も経営を圧迫
さらに、2024年は円安の影響により、虫歯治療に使用する銀やパラジウムなど合金の材料費が高騰し、経営を直撃しています。このように「患者数減少」「経営者高齢化・後継者不足」「人材難」「材料費高騰」という複数の要因が複雑に絡み合い、歯科医院経営はますます厳しさを増しているのです。
しかし、髙橋氏は「これらの理由は表面的なものに過ぎない」と警鐘を鳴らします。
歯科医院はコンビニよりも多い？供給過剰の現実
そもそも、日本には歯科医院が多すぎる現状があります。2024年時点で全国のコンビニエンスストアの店舗数が約5万5,000店であるのに対し、歯科医院は約6万6,000～6万8,000軒と、コンビニよりも圧倒的に多いのです。需要が減少するなかで、これだけの歯科医院が存在すれば、供給過剰による競争激化は避けられません。今後、生き残るためには「治療中心」から「予防や新たなサービス」へとビジネスモデルを転換する必要があります。
予防歯科の重要性と新たなビジネスモデル
実際、「しん治歯科医院」では、治療だけでなく予防にも大きな力を入れることで、成長を実現しています。特に、歯科衛生士の専門性を活かし、患者さん一人ひとりに寄り添った「予防歯科」を主軸に据えたビジネスモデルを構築しました。歯科衛生士は、国家資格を持つ「口腔ケアのプロフェッショナル」として、歯科予防処置・保健指導・診療補助・口腔機能訓練など、多岐にわたる業務を担当します。
しかし、従来の歯科医院では歯科衛生士が「歯科医師のアシスタント」として雑務に追われ、やりがいを見出せないケースも少なくありません。「本当は予防歯科に携わりたい」という歯科衛生士が多いなか、彼ら・彼女らが活躍できる環境を整えることで、患者さんにも予防の重要性が伝わり、リピートにつながるという好循環が生まれます。
治療型からストック型へ――歯科医療の未来
治療中心の歯科医院は「治療が終われば来院も終わり」という形ですが、予防を重視すれば患者さんとの長期的な信頼関係を築けるストック型のビジネスモデルが実現します。2020年には歯科疾患の重症化予防を目的とした保険適用の拡大もあり、より多くの人がリーズナブルに予防を受けられるようになりました。実際、「しん治歯科医院」では、年商8.3億円のうち予防で2億円、訪問歯科で3億円と、収益の半分以上が治療以外の分野から生まれています。
さらに、同院の予防における患者リピート率は99.2％と驚異的な数字を誇ります。「歯科医院がコンビニより多い」という現実を、地域の健康インフラへと変えることができれば、人々の健康づくりを支えるハブとなれる可能性も大きいのです。
「経営感覚」の不足が歯科医院経営の足かせに
一方で、多くの歯科医院では経営者が「経営者マインド」を持てていない現状も課題です。治療にばかり目が向き、高額な治療を正当化しようとしたり、「早く辞めたい」とモチベーションの低い院長が多いのも現実です。家業型のビジネスで「成長し続ける」という企業的な感覚が薄く、歯科衛生士などの人材を十分に活かせていないケースが少なくありません。しかし、覚悟を持って環境改革に取り組めば、追加投資をせずに経営を再生できる可能性は十分にあります。
実際、髙橋氏が「デンタルフィットネス」と呼ぶ予防重視型のビジネスモデルを導入した全国190軒の歯科医院では、すべて業績が改善しています。今後は予防歯科を強化する医院がますます増えていくと見られますが、「患者ファースト」「ユーザーファースト」でなければ、どんなに改革を進めても経営改善は難しい――髙橋氏はそう強調します。
「患者ファースト」の歯科医院はどこで見分ける？
例えば、予防歯科は基本的に3カ月に1度のペースで十分とされますが、「しん治歯科医院」では1回1時間かけてじっくり口腔チェックを行っています。ところが、30分程度で終わる医院も多く、短時間での処置では十分な予防効果が得られません。保険が適用される以上、やるべき内容が決まっており、そのプロセスをしっかりこなすには一定の時間が必要です。こうした「時間のかけ方」ひとつを取っても、その医院が患者さんを本当に大切にしているかが分かるといえるでしょう。
髙橋氏は「ユニクロが『LifeWear』という新しい価値観を打ち出したように、歯科業界も『予防歯科』を“健康づくりのインフラ”として再定義し、真剣に取り組んでいくべき」と語ります。こうした価値観を持つ医院と、旧態依然とした医院との差は、今後ますます広がっていくと予想されます。
歯科医院は本来の役割を思い出すべきとき
「これからの歯科医院は、『健康づくりとは何か』という根本的な問いに向き合うべきです。患者さんだけでなく、歯科衛生士やスタッフ、そして院長自身も健康でいなければなりません。最新の治療技術を追い求める姿勢は素晴らしいことですが、倒産が過去最多となった今、その“ツケ”が回ってきているとも言えます。顧客不在の経営姿勢が招いた結果です」と髙橋氏は警告します。
目の前の患者さん一人ひとりの健康を支える――この“当たり前”を着実に実践できる歯科医院こそが、これからの時代に求められています。今こそ、歯科医院は本来の役割と使命を思い出すべきタイミングなのかもしれません。
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