楽天グループ・三木谷浩史社長、国内での社債発行に意欲－ビジネスに好影響も

楽天グループの三木谷浩史社長（59）は国内での円建て社債発行に意欲を示した。足元では資本市場での資金調達は海外市場に集中しているが、国内投資家の信頼回復の兆しから調達手段の多様化は可能だとみている。

三木谷社長はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、最近の既発債の利回り低下について、投資家が楽天Ｇに「非常に大きな信頼を寄せていることを意味する」と説明、国内での起債に自信を見せた。金額や時期など決まったことはないと言う。同社が国内市場で社債を発行したのは2023年２月の個人投資家向け債が最後だ。

モバイル事業で多額の損失を抱える楽天Ｇは、25年上期に国内円建て普通社債で総額4000億円の償還を控えており、調達手段の多様化が課題となっている。日本では信用格付けが「Ａ」格以上でないと社債を発行しにくい傾向があり、格付けが低い同社にとってハードルは高い。同社は昨年12月、3000億円を上限とする社債の発行登録書を関東財務局に提出した。

ブルームバーグのデータによると、楽天Ｇの既発債のスプレッド（上乗せ金利）は縮小傾向にあり、社債投資家の間で信頼感が高まっていることを示唆している。26年12月に満期を迎える円債のスプレッドは16日時点で約180ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、１年前の約490ｂｐから大幅に縮小した。

楽天Ｇ本社でのインタビューで三木谷社長は、個人投資家向けの社債発行について「事業にも良い影響をもたらす可能性がある」とし、個人が社債を買うことで楽天Ｇのサービスへの「エンゲージメント」や「関心」がより高くなるだろうと話した。

業績は回復しつつある。昨年11月に発表した７－９月期（第３四半期）決算では、モバイル事業の売上収益は前年同期比で２割増加し、赤字額は減少した。

モバイル事業について三木谷社長は、ショッピングやカード、銀行、証券など楽天経済圏に与える利益は「非常に大きなもの」だと評価。顧客が受け取る生涯価値は楽天Ｇ株の時価総額より大きいとし、投資家や市場が同社の成長性を理解できるよう、「われわれは辛抱強く待たなければならない」と語った。

楽天Ｇの格付けはまちまちだ。Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングが「ＢＢ」、格付投資情報センター（Ｒ&Ｉ）が「ＢＢＢ＋」、日本格付研究所（ＪＣＲ）では「Ａ－」となっている。ＪＣＲでは昨年末時点で、日本を拠点とする633社の約７割に「Ａ」以上を付けている。

土屋アセットマネジメントの土屋剛俊社長は、「楽天Ｇのクレジットは良くなっているが、国内での社債発行は容易ではない」との見方を示し、背景として同社の連続赤字と格付け水準を挙げた。日本では投資家が社内で稟議（りんぎ）を通すには、モバイル事業が確実に黒字になると見込まれるなどの理由付けが必要だと指摘した。